地盤保証にご加入いただくことで大きい安心を得られます
日本初の地盤保証システムの実績
日本初となる地盤保証はNPO住宅地盤診断センターという非営利団体にて行っており、このNPO法人は約100社の地盤調査会社（法人会員）にて構成されています。たとえ1会員企業が倒産したとしても、NPO法人自体が消滅するリスクを無くした運営形態を取っているため安心してご利用いただけます。
より大きな安心をサポート
表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事及び基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。
地盤保証 安住α
スタンダードプラン 保証期間 10年保証 保証限度額 5000万円まで 賠償責任保険契約証明書 なし
基礎着工日から保証開始
基礎着工時から地盤保証が開始しますので、建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。
NPO法人の保証
保証団体であるNPO住宅地盤診断センターは、現在約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。
たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができますので、保証期間中の地盤保証の効力が失われることはありません。
大手損害保険会社の賠償責任保険契約証明書を物件ごとに発行
NPO住宅地盤診断センターは大手損害保険会社と保険契約を締結し、資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しております。
ビルダー様倒産時はお施主様へ保証
保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。
「安住α」保証概要
地盤保証 安住PLUS-L
ロングプラン 保証期間 20年保証 保証限度額 1億円まで 賠償責任保険契約証明書 有
20年保証で大きな安心を長期にサポート
表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事及び基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。
基礎着工日から保証開始
基礎着工時から地盤保証が開始しますので、建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。
NPO法人の保証
保証団体であるNPO住宅地盤診断センターは、現在約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。
たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができますので、保証期間中の地盤保証の効力が失われることはありません。
大手損害保険会社の賠償責任保険契約証明書を物件ごとに発行
NPO住宅地盤診断センターは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、20年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。
物件ごとに地盤保証書とともに大手損害保険会社との保険契約が存在することを証明する「賠償責任保険契約証明書」を添付いたします。
ビルダー様倒産時はお施主様へ保証
保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。
「PLUS-L」保証概要
地盤保証 安住PLUS-R
中古住宅プラン 保証期間 10年保証 保証限度額 5000万円まで 賠償責任保険契約証明書 有
※既存住宅の目視調査、建物水平レベル計測等の現地調査及び表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて、今後、一定以上の地盤沈下が生じないと判定した建物に対して、不同沈下が発生した場合、地盤と建物の修復工事を行います。
既存住宅に安心の付加価値
中古住宅売買時に付加価値として地盤保証を付けることが出来ます。
中古住宅購入を検討している方に対して、安心感を与え購入のきっかけになります。（中古住宅の売買を行っている不動産業者様にメリットがあります。）
「PLUS-R」保証概要
地盤保証の手続きの流れ
地盤調査完了後
地盤保証ご加入にあたっては、以下の点にご注意下さい。ご不明な点は事前にお問い合わせください。
調査後に設計内容の変更があった場合
配置変更、盛土厚の変更等、設計変更があった場合には、施工前に必ず当社までご連絡ください。
地盤の再調査が必要な場合
（配置変更・調査後の盛土・表層地盤改良・部分改良・砕石置換等の判定の場合）
再調査（表面波探査法による再度の地盤調査）が必要です。再調査を行っていない物件は保証できません。
地盤補強工事を行った場合
表層地盤改良・ユビファ・鋼管杭等の地盤補強工事を行った場合、工事報告書を当社までお送りください。また、小口径鋼管杭等、杭形状の地盤改良を行う場合は、「改良工事に関する覚書」の取り交わしが必要となります。
地業（転圧・砕石地業）の際の写真撮影
床付け面の転圧や砕石事業を行う際は、必ず施工写真を撮影し、工務店様・ビルダー様にて保管してください。
保証書発行
保証書に記載希望の物件名と住所が確定した時点で、「保証書発行申請書」をお送り下さい（再発行には手数料￥2,000（税別）が生じます）
「保証書発行申請書」には、社印又はご担当者印をお願いいたします。
保証加入条件を充たしていることの確認後、当社より「保証書」及び「賠償責任保険契約証明書（PLUS,PLUS-L）」をお送りいたします。
保証期間は引渡し日から満10年間、又は満20年間です。期間中、保証書は紛失しないよう大切に保管してください。
※「地盤保証書」「賠償責任保険契約証明書（PLUS-L）」発行はご入金確認後となります。予めご了承ください。